【マルチ商法の基本3/3】マルチ商法の被害事例と対処法

前回は、マルチ商法の手口について詳しくご紹介しました。
どんな手口があるのかを頭に入れておく事によって、万が一勧誘を受けた時、マルチかどうかの大切な判断材料になります。まだ見ていない方は是非見てみてください。

そもそもマルチ商法ってなに？と思った方は、下記の記事もご参照下さい。

今回は、マルチ商法の実際の被害事例、
そして被害にあってしまった時の対処法について、詳しくみていきたいと思います。

被害事例

マルチ商法の実際の被害事例については、国民生活センターのホームページで様々な事例を見ることが出来ます。
ここでは、その一部を紹介していきます。


〈その1〉

友人に誘われて参加した投資セミナーで、投資会社の社員を名乗る男性から
入会金50万円を出せば儲けられる」「人を紹介すれば紹介料が入る」と、投資セミナーへの入会を勧誘された。お金がないと断ったが、「借金すればよい」「すぐ返済できる」と言われ、貸金業者から50万円を借金して支払い、入会してしまった。

引用元 : https://www.kokusen.go.jp/soudan_topics/data/multi.html

〈その2〉

SNS で実業家を名乗る人（以下「実業家」）と知り合い、「この旅行クラブの会員になれば安く旅行できる」と外国の旅行クラブを紹介された。
「初期費用 5 万円と月会費がかかるが、人を紹介すると初期費用が実質無料になる」と言われ、登録することにした。実業家の持参したパソコンで実業家が私の情報を入力して登録し、初期費用等を私のクレジットカードで決済したが、その後、サービス内容について不安になり、退会申請をしようと実業家に連絡したが、音信不通となってしまった。

引用元 : https://www.kokusen.go.jp/soudan_topics/data/multi.html

〈その3〉

SNSを通して同級生から連絡があり、3日前に会った。
同級生が「自分は化粧品関連の会社で働いている。シフトが自由で働きやすい会社だ。案内する」
と言うので、その同級生とオフィスに同行した。
オフィスで同級生ともうひとりの社員から、化粧品を販売するネットワークビジネスを勧誘された。
勧誘の中で「口コミで広めていくことによってマージンが入る」等と言われた。
その場で「やりたくない」と断ったが、そのままでは帰れない雰囲気になってしまい、契約書を書かされた。

引用元 : https://www.kokusen.go.jp/soudan_topics/data/multi.html

最近では、上記の様にSNSを利用した勧誘手口による被害事例が目立ちます。
SNS上で知り合った人ではなく、それが親しい友人からのDMであっても、儲け話や投資話を鵜呑みにしたり、すぐに飛びついてはいけません。また、安易に個人情報やカード情報を他人に教える事は絶対にやめましょう。

被害に遭ってしまった時の対処法

万が一、マルチ商法の被害にあってしまったら、
下記の様な対応を取りましょう。

(1) 消費者ホットライン「 188」に連絡する

消費者ホットライン「188」とは、最寄りの消費生活センター等を案内してくれる、全国共通の電話番号です。
「188(いやや！)」で覚えましょう。
アナウンスに従って、自宅の郵便番号を入力すると、地域の消費生活センターに繋いでくれます。

平日:9:00〜17:00、土日、祝日: 10:00〜16:00
受付時間は、上記の時間帯になっています。

まずは、消費者ホットライン「188」に連絡し、被害状況の報告と相談をしてみましょう。

消費者ホットライン「188」の詳細 : https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201807/1.html

(2) クーリング・オフ制度を活用する

マルチ商法の被害にあった際、その契約を解除したい場合、クーリング・オフ制度を活用しましょう。

一度交わした契約や申し込みでも、一定の期間であればその内容を無条件で取り消したり、その内容を無条件で契約を解約したり、申し込みを撤回する事ができる制度です。

法律で定められた書面または商品を受け取った遅い方の日を1日目として、20日以内はクーリング・オフができます。

クーリング・オフの手続き方法については、
上記の消費者ホットライン「188」で問い合わせるか、下記の国民生活センターのホームページを参照して下さい。

国民生活センターHP :  https://www.kokusen.go.jp/soudan_now/data/coolingoff.html

(3)家族や身近な人に相談する

マルチ商法の被害によって、高額な支払いをしてしまったり、自己判断で契約や申し込みをしてしまった後ろめたさから、家族や身近な人になかなか相談しにくいかもしれません。

ですが、一人で抱え込んでしまった結果、精神的に病んでしまい、自ら命を絶ってしまうケースもあるのです。

命はお金には変えられない、何よりも大切なものです。
一人ではどう解決したらいいか分からない、借金を抱えてしまい一人では返済できない。
そんな時は、迷わず家族や身近な人へ相談しましょう。

まとめ

世の中に、楽して稼げる仕事は存在しません。
軽々しく儲け話を持ちかけてくる人は、絶対に信用しないで下さい。

そして万が一自分がマルチ商法の被害にあってしまった時は、
一人で抱え込まず、必ず家族や身近な人に相談しましょう。