皆さんは老後2000万円問題という言葉を聞いたことはありますか？
聞いた事あるような無いような…
これを知っているか知らないかで、将来の明暗を分けるといっても過言では無いわ…
え？！？し…知りたいです…！
どこかで聞いたことがある様な気はするけど、詳しくはよく知らない…。
そんな人が多いのではないでしょうか。
今回は、そんな老後2000万円問題について詳しくご紹介していきたいと思います。
老後2000万円問題ってなに？
老後2000万円問題とは、2019年に金融庁が発表した報告書に「老後には約2,000万円の資金が不足する」との記述があった事で日本の年金制度に対する不信感が強まり、話題を集めた出来事です。
当時のデータでは、高齢夫婦無職世帯(夫65歳以上、妻60歳以上)の平均収入が月に20万9,000円(※)に対して、平均支出額が月に26万4,000円なので、毎月5万5,000円の赤字となり、その後30年間で2,000万円が不足するという試算でした。(※このモデル夫婦は夫のみが40年間働き、妻は40年間専業主婦であるケースを想定していたので、共働き世帯ではもう少し月々の年金収入が増えます。)
当時このデータが新聞やテレビなど、様々なメディアで取り上げられ、「老後2000万円問題」というパワーワードが飛び交い一人歩きしていました。しかし、この報告書の試算のように、あるひと月の支出額と収入額が30年間固定で動き続ける事は現実的にありえません。
そもそもライフプランやライフイベントは人それぞれなので、全員にこの試算が当てはまるはずがないのです。
つまり、老後2000万円問題は架空世帯の仮定の数字なので実際に置き換えるとかなり現実味に欠ける数字なのです。
ですが、このことを他人事として捉えてしまうのは危険です。
その理由を以下でじっくり見ていきましょう。
自分が高齢者になる頃、年金はちゃんともらえる？
高齢者の生活を支える年金。
（年金について詳しく知りたい方は以下の記事を参照してみてください）
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自分が高齢者になった時、年金の財源を生み出してくれる若者はどれくらいいるのでしょう？
これを考える時、まず浮かび上がって来るのが少子高齢化問題です。
近年では出生率は年々下がり、日本存続の危機とも言われるくらい危機的状況です。
少子化が進行するという事はつまり、労働人口が減少する→年金の財源不足が起こる事を意味します。
この構図を意識すると、少子化問題が急に身近な問題に感じてきますよね。
労働人口（年金保険料を支払う人口）は減り続ける一方なのに、年金制度を現状維持する事は実質的に不可能なのです。
少子化に歯止めがかからずどんどん労働人口が減っていくと、現状の年金保険料では高齢者に十分な年金額を支給出来なくなります。
その解決策として、将来年金保険料を増額される可能性があるのです。
一方で、高齢者人口はどんどん増加しています。
高齢者人口が増えるという事はつまり、年金受給者の増加→年金の財源不足となり、将来の年金支給額が減らされたり、年金受給開始年齢が今よりも遅くなる可能性があるという事です。
諸外国ではすでに、年金受給開始年齢の引き上げが決まっている国もあります。
そもそも日本の年金制度開始当初は、厚生年金は55歳から、国民年金は65歳からもらえました。
それが時代とともに徐々に年齢が引き上げられてきたので、日本でもいずれ、年金を受け取れるのは68歳や70歳になるかもしれません。
CHECK
・少子化が進み、年金保険料が増額される可能性がある
・高齢者人口の増加によって、年金支給額が減額されたり、年金を受け取れる年齢が68歳や70歳になる可能性がある
高い年金保険料を毎月払っているのに、将来もらえる年金は減額される可能性があるなんて、納得出来ませんよね。
ですが残念ながら、現状ではそうなる確率の方が高いんです。
ではどうしたら良いのか、以下の項目で見ていきましょう。
年金はあてに出来ない！自分で備えておくことが必要
「老後2000万円問題」と言いますが、このモデル夫婦のシュミレーションには、病気などで入院や介護が必要になった時の費用は概算の数値に含まれていません。
この2000万円という金額はあくまで概算であり平均値なので、時代が進むにつれ経済状況が悪化して物価高に苦しめられる事もあれば、自身の健康状態が悪化し病気や事故によって通院費や入院費がかさむ場合もあります。
だからこそ、若くて健康なうちに、老後の為の資金を貯金したり運用したりして増やしていく事が大切なのです。
参考までに、3大疾病の平均的な入院治療費と、老人ホームの入居費用などをご紹介します。
こちらも平均値ではありますが、万が一の時のための参考にしてみてください。
まとめ
老後2000万円問題は、フタを開けてみると現実味にかける内容ではありますが、老後の資産形成を考えるきっかけとしては良い材料だと思います。
少子高齢化の現代を考えると、年金に頼らず、いかに自分自身で計画的に老後資金を用意しておくことが大切かが分かります。
私的年金の制度などを活用して、なるべく早いうちから老後のための備えをたくわえておきましょう。