前回は、マルチ商法の手口について詳しくご紹介しました。
どんな手口があるのかを頭に入れておく事によって、万が一勧誘を受けた時、マルチかどうかの大切な判断材料になります。まだ見ていない方は是非見てみてください。
-
-
【マルチ商法の基本2/3】マルチ商法の手口
前回は、マルチ商法とは何か、詳しくご紹介しました。 今回は、マルチ商法の実際の手口について、いっしょに見ていきましょう。 勧誘の手口 (1) 友人や知人から勧誘される 〈パターン1〉友人から、「久々に ...
続きを見る
そもそもマルチ商法ってなに？と思った方は、下記の記事もご参照下さい。
-
-
【マルチ商法の基本1/3】マルチ商法ってなに？
みなさんはマルチ商法について知っていますか？ マルチ商法は、身近に潜んでいる悪質なビジネスです。「自分は大丈夫」と思っていても、あまりの圧に断り切れなかったり、疑いを持たず信じ込んでしまうケースもあり ...
続きを見る
今回は、マルチ商法の実際の被害事例、
そして被害にあってしまった時の対処法について、詳しくみていきたいと思います。
被害事例
マルチ商法の実際の被害事例については、国民生活センターのホームページで様々な事例を見ることが出来ます。
ここでは、その一部を紹介していきます。
〈その1〉
友人に誘われて参加した投資セミナーで、投資会社の社員を名乗る男性から
引用元 : https://www.kokusen.go.jp/soudan_topics/data/multi.html
入会金50万円を出せば儲けられる」「人を紹介すれば紹介料が入る」と、投資セミナーへの入会を勧誘された。お金がないと断ったが、「借金すればよい」「すぐ返済できる」と言われ、貸金業者から50万円を借金して支払い、入会してしまった。
〈その2〉
SNS で実業家を名乗る人（以下「実業家」）と知り合い、「この旅行クラブの会員になれば安く旅行できる」と外国の旅行クラブを紹介された。
引用元 : https://www.kokusen.go.jp/soudan_topics/data/multi.html
「初期費用 5 万円と月会費がかかるが、人を紹介すると初期費用が実質無料になる」と言われ、登録することにした。実業家の持参したパソコンで実業家が私の情報を入力して登録し、初期費用等を私のクレジットカードで決済したが、その後、サービス内容について不安になり、退会申請をしようと実業家に連絡したが、音信不通となってしまった。
〈その3〉
SNSを通して同級生から連絡があり、3日前に会った。
引用元 : https://www.kokusen.go.jp/soudan_topics/data/multi.html
同級生が「自分は化粧品関連の会社で働いている。シフトが自由で働きやすい会社だ。案内する」
と言うので、その同級生とオフィスに同行した。
オフィスで同級生ともうひとりの社員から、化粧品を販売するネットワークビジネスを勧誘された。
勧誘の中で「口コミで広めていくことによってマージンが入る」等と言われた。
その場で「やりたくない」と断ったが、そのままでは帰れない雰囲気になってしまい、契約書を書かされた。
最近では、上記の様にSNSを利用した勧誘手口による被害事例が目立ちます。
SNS上で知り合った人ではなく、それが親しい友人からのDMであっても、儲け話や投資話を鵜呑みにしたり、すぐに飛びついてはいけません。また、安易に個人情報やカード情報を他人に教える事は絶対にやめましょう。
被害に遭ってしまった時の対処法
万が一、マルチ商法の被害にあってしまったら、
下記の様な対応を取りましょう。
(1) 消費者ホットライン「 188」に連絡する
消費者ホットライン「188」とは、最寄りの消費生活センター等を案内してくれる、全国共通の電話番号です。
「188(いやや！)」で覚えましょう。
アナウンスに従って、自宅の郵便番号を入力すると、地域の消費生活センターに繋いでくれます。
平日:9:00〜17:00、土日、祝日: 10:00〜16:00
受付時間は、上記の時間帯になっています。
まずは、消費者ホットライン「188」に連絡し、被害状況の報告と相談をしてみましょう。
消費者ホットライン「188」の詳細 : https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201807/1.html
(2) クーリング・オフ制度を活用する
マルチ商法の被害にあった際、その契約を解除したい場合、クーリング・オフ制度を活用しましょう。
一度交わした契約や申し込みでも、一定の期間であればその内容を無条件で取り消したり、その内容を無条件で契約を解約したり、申し込みを撤回する事ができる制度です。
法律で定められた書面または商品を受け取った遅い方の日を1日目として、20日以内はクーリング・オフができます。
クーリング・オフの手続き方法については、
上記の消費者ホットライン「188」で問い合わせるか、下記の国民生活センターのホームページを参照して下さい。
国民生活センターHP : https://www.kokusen.go.jp/soudan_now/data/coolingoff.html
(3)家族や身近な人に相談する
マルチ商法の被害によって、高額な支払いをしてしまったり、自己判断で契約や申し込みをしてしまった後ろめたさから、家族や身近な人になかなか相談しにくいかもしれません。
ですが、一人で抱え込んでしまった結果、精神的に病んでしまい、自ら命を絶ってしまうケースもあるのです。
命はお金には変えられない、何よりも大切なものです。
一人ではどう解決したらいいか分からない、借金を抱えてしまい一人では返済できない。
そんな時は、迷わず家族や身近な人へ相談しましょう。
被害に遭ってしまった時の対処法
(1) 消費者ホットライン「188」に電話をする
(2) クーリング・オフ制度を活用する
(3)家族や身近な人に相談する
まとめ
世の中に、楽して稼げる仕事は存在しません。
軽々しく儲け話を持ちかけてくる人は、絶対に信用しないで下さい。
そして万が一自分がマルチ商法の被害にあってしまった時は、
一人で抱え込まず、必ず家族や身近な人に相談しましょう。